国土交通大臣免許が下りました
不動産業を営むには、宅建業の免許が必要です。岐阜県と長野県の両方に事業所がある場合は、長野県知事免許ではなく、国土交通大臣免許を国交省に申請しなければなりません。
お陰様で、1月20日、免許が下りました。国土交通大臣免許(1)第10087号です。あとは、長野県宅建協会の入会審査を経て、供託金(損害賠償の保険料のようなもの)を納付して、長野オフィスが開業となります。
不動産業を営むには、宅建業の免許が必要です。岐阜県と長野県の両方に事業所がある場合は、長野県知事免許ではなく、国土交通大臣免許を国交省に申請しなければなりません。
お陰様で、1月20日、免許が下りました。国土交通大臣免許(1)第10087号です。あとは、長野県宅建協会の入会審査を経て、供託金(損害賠償の保険料のようなもの)を納付して、長野オフィスが開業となります。