売主も買主も安心！ 中古住宅の建物＆設備調査（インスペクション）を０円でご提供！
大日不動産では、「本当に安心できる不動産売買って何だろう？」ということを、長年考えてきました。
その結論の一つとして
居住用の中古住宅の売主様、または買主様のために、建物調査＆付帯設備調査を、サービスとして０円！でご提供することとしました。
建物調査＆設備調査は、次のようなたくさんのメリットがあります。
建物調査＆設備調査のメリット
（売主）不具合を明確にして売買するので、引渡し後にクレームが入る可能性が減る。
建物の価値を正確に評価することが出来、適切な金額で売買することが出来る。
（瑕疵保険加入の場合）引渡し後に発生した不具合について、（保険の範囲内について）補修の負担を負わない。
（買主）不具合の有無を明確にして購入するので、リフォーム箇所の見通しがつく。
（瑕疵保険加入の場合）住宅ローン控除の適用、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が適用できるので、手取りが増える。
デメリットは、「調査のために、売主のご自宅にお伺いして、１～２時間お時間をいただく」「若干の書類手続きが必要」くらいでしょうか。建物調査を利用しない手はありません！
国土交通省規定「既存住宅状況調査技術者」の有資格者である建築士が調査
調査する専門家は、国土交通省が規定する「既存住宅状況調査技術者」の有資格者である1級建築士または２級建築士であり、それぞれ建築士事務所に所属しています。大日不動産では、調査業務の実施窓口である「アットホーム株式会社」と「ジャパンホームシールド株式会社」に会員（事業者）登録しており、共同して建物調査の手配と結果報告、（瑕疵保険の対象になる場合は）保険申込の段取りまで、それぞれ売主と買主のサポートを致します。
※付帯設備と建具は、原則として大日不動産の担当者が作動確認をしますが、ガス設備と浄化槽、水道設備と電気設備の一部は設備業者を手配して作動確認します。
建物＆設備調査（無料）の条件について
大日不動産では、次の建物について建物検査を受付しています。※事業用物件、大型物件、収益物件は対象外または有償となります。
- （売主からの依頼）専属専任媒介契約・専任媒介契約を締結すること。
- （買主からの依頼）売主が建物＆設備調査に協力すること。購入申込後、契約締結がほぼ確実であること。買主側仲介手数料が国交省の規定額かつ２０万円（税込）以上であること。検査の実施時期は、契約締結前を原則としますが、契約締結後に行う場合もあります。
- 居住用不動産であること。（一戸建て・中古区分所有マンション・併用住宅（１／２以上が住宅であること））
- 築後50年以下で、リフォーム実施後、１０年以上は使用可能と想定される事。
- 木造、軽量鉄骨、鉄骨、鉄筋造であること。
- 天井と１階床下に点検口があること。点検口が無い場合は、点検未実施の場所は免責となります。
- 明らかな違法建築物でないこと。（建ぺい率・容積率オーバーなど）
- 増改築が繰り返されていないこと。
- 建築確認が下りていること。（検査済証の有無はケースバイケース）
- リフォーム履歴がある程度わかっていること。
- 家財や残置物が多すぎるなどの理由で、調査不能ではないこと。
- 売主が調査に協力していただけること。（調査不可の場合は対象外です）
- 設備業者に調査を依頼した場合の調査費用の合計が１０万円（税込）を超える部分は、実費を頂きます。
建物のどこを調査するの？
- 主要構造部（柱・床版・土台・階段・梁・屋根版など）白あり調査は、目視の結果によります（費用別途）
- 雨水の侵入を防止する部分（屋根・窓・外壁など）
- 給排水管
- 付帯設備（水回り、電気、ガス設備、浄化槽）
- 建具一式
既存住宅瑕疵保険の利用について（建物調査を受けることが必須）
上記の建物調査を受けることで、既存住宅瑕疵保険を利用できる場合があります。但し、保険を適用する場合は、①補修が必要な箇所は工事を行う必要があること、②築後３０年以内であること等の条件があります。
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