重要事項説明書と売買契約書の作成サポート～元行政書士の開業経験者である可児が、迅速丁寧に担当します。
＝大日不動産の重説作成サポートor物件調査代行（査定サポート含む）をご利用いただいた不動産業者様・士業様＝ 令和6年11月23日現在
東急リバブル株式会社様（デューデリジェンス事業部 東京都）、中日本道路株式会社様（＝ＮＥＸＣＯ中日本 名古屋市）、空港施設株式会社様（＝羽田空港管理会社、東京都）、株式会社クランンピーリアルエステート様（東京都）、日本不動産投資株式会社さな（東京都）、ひやま法務事務所様（長野市）、ながの法律事務所様（長野市）、水谷可児法律事務所様（名古屋市）、ケルン法律事務所様（長野市）、ハヤオキング株式会社様（東京都）、有限会社グラホス様（岐阜市）、株式会社ランドスケープ様（東京都）他
重要事項説明書と売買契約書の作成サポートを利用するメリット
◎物件調査＆重説・契約書の作成を外部に委託することで、担当者はより一層、営業活動に専念することができる。
◎委託者側の宅建士と受託者側の宅建士によるダブルチェック体制により、安全・安心な不動産取引が可能となる。
＜こんな方にお勧めです＞
◎営業に専念してもっと業績を伸ばしたい。
◎事務的な仕事に時間を取られたくない。
◎パソコンに慣れておらず、書類の作成が苦手。
◎社内の宅建士は経験不足なので、複雑な案件は対応できない。
◎建物や収益物件は調査項目が多いので、売買の依頼があっても敬遠している。
◎宅建業は副業なので取引回数が少なく、調査と重説の作成を万全に行う自信がない。
◎社内だけでは、重説と契約書のチェック体制が不十分。外部のベテラン宅建士と連携してトラブルの無い取引を進めたい。
物件調査代行
物件調査代行を利用するメリット
◎あらかじめ物件調査を行うことで正確な査定依頼を出すことができ、
（不動産業者の方は）媒介契約や買取案件の獲得がしやすくなる（士業・金融機関の方は）クライアントの獲得がしやすくなる。
◎事前に重説レベルの調査をすることで買主からの信頼を得ることができ、購入申込をより早く頂くことができる。
◎調査代行した物件が成約に至り、書類サポートまで依頼した場合、調査代行費用を差し引くことができる。
◎すぐに売る予定はないが、不動産の価値を事前に把握しておけば、いざというとき有利に話を進めることができる。
＜こんな方にお勧めです＞
◎調査不足が原因で、トラブルを度々経験している。
◎相続で思わず不動産を手に入れたが、不動産の価値がわからない。
◎事前の物件調査が甘く、媒介契約がなかなか取れない。
サービスの強み
一.調査担当者は、売買と賃貸の取引経験が豊富
担当者である可児は、営業マンとしての売買＆賃貸の取引経験が豊富であることはもちろん、素人ではなかなか気づかない取引の落とし穴を数多く経験してきました。質の高い調査は、取引の経験値がモノを言います。「お客様を裏切ってはいけない！」「絶対に、安全確実な不動産調査を実現する！」というモチベーションの源になっています。
また、担当の可児は行政書士の開業経験者でもあり、役所の法令調査や現地での詳細調査、特約事項の考案作成に強い自信があります。
次に、不動産取引の答えの多くは現地にあります。大日不動産では、独自の「不動産調査シート」を発案し、現場の詳細調査（現地、隣地、空中、周辺、（案件により）地中）、写真撮影・近隣ヒアリング調査をもれなく実施します。調査の過程で、不具合など取引上の課題が見つかった場合は、解決のための選択肢を、依頼者に即時ご提案いたします。（解決策のご提案の積み重ねが、売主と買主からの強い信頼につながります。）
なお、目視で確認できない部分の物件調査は、調査担当者だけでは困難です。物件の状況や取引条件により、中古建物のインスペクションや地盤調査、地中埋設物の試掘調査、土壌汚染調査、擁壁調査、付帯設備の作動点検などをご提案する場合があります（費用は別途）。万一実施しない場合は、買主に不測の事態が起こり得ることを、依頼者にしっかり告知いたします。
一.ダブルチェック体制による調査漏れからの解放。業界大手と遜色のない品質。
納品前には、弊社担当のみならず、依頼者側の宅建士と営業担当者にも必ず最終チェックをして頂くので、結果的にダブルチェックが実現。結果として、単独で調査して書類を作成するよりも、より一層安全確実な取引が実現します。
一.オンライン（IT）を駆使し、高品質なサービスをお値打ちにご提供。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の時代となりインターネットや通信機器を駆使することは、事務処理の業務効率化のために必要不可欠となっています。現場重視でありながらも、オンラインやIT機器を徹底的に駆使して、高品質のサービスを正確迅速に提供することをお約束いたします。
プラン内容
（１）重要事項説明書作成サポート（物件調査付き） 報酬体系（税込）
＜基本料金＞
※弊社所在地から物件所在地まで片道30km以内、売買代金5,000万円以下の場合。1契約あたり。
88,000円～110,000円（税込） ※売買代金（媒介金額）と調査の難易度によります。
5,000万円以上の場合、特急の場合（受託可能な案件に限る）は加算させて頂く場合があります（要見積）
（同物件の売買契約書の作成サポートをご依頼される場合は、＋22,000円。）
交通費・資料取得費・コピー代含む
原則として、WordまたはPDFによるデータ納品・附属書類の原本はメール便orお届け
※完全納品までの最短期日 依頼日の翌々営業日 20時まで
（区分所有建物は管理会社からの資料取得が必要な為数日伸びます。また、納品は弊社の業務量により間に合わない場合もありますので、依頼時にご確認下さい。）
＜別途加算分（オプション）＞
※製本一式（重要事項説明書3部 売買契約書2部まで）＋5,500円
※区分所有建物＋管理会社からの「重要事項調査報告書」取得費実費（数千円～2万円代）※依頼者の媒介契約書が必要ですので、依頼者側にて資料 請求をお願いする場合があります。
※オーナーチェンジ収益物件＋5,500円
※覚書・念書の考案・作成＋5,500円
※付帯設備表の原稿作成（建物設備目視調査）＋5,500円 電気・ガス・浄化槽等の作動確認費用は別途。依頼者と同行の場合あり。
※土地＋建物の謄本・公図等が10筆or棟を超える場合＋実費
※売買代金が5,000万円超の場合 売買代金100万円加算毎に＋1,100円
※オフィス所在地から物件所在地までの片道移動距離が30kmを超える場合 ※googleマップでの最短距離移動とします。
（弊社から現地までの片道移動距離km-30km）×40円＋（必要に応じて）高速道路代
※電車バスを利用する場合は実費。特急や新幹線の場合は普通車指定席料金。（但し、30km×40円＝1,200円は基本料金込みの為、控除します。）
※その他、複雑な調査案件は加算となる場合がありますので、個別にお見積り致します。
（２）物件調査のみ 報酬体系（税込）
＜基本料金＞
※弊社所在地から物件所在地まで片道30km以内、売買代金5,000万円以下の場合。1契約あたり。
55,000円～88,000円（税込） ※売買代金（媒介金額）・対象面積の規模・調査の難易度によります。
交通費・資料取得費・コピー代・交通費含む
原則として、WordまたはPDFによるデータ納品・附属書類の原本はメール便orお届け
※完全納品までの最短期日 依頼日の翌々営業日 20時まで
（区分所有建物は管理会社からの資料取得が必要な為数日伸びます。また、業務量により間に合わない場合もありますので、依頼時にご確認下さい。）
＜別途加算分＞
※区分所有建物＋管理会社からの資料取得費実費（数千円～2万円代）
※オーナーチェンジ収益物件＋5,500円
※覚書・念書の考案・作成＋5,500円
※付帯設備表の原稿作成（建物設備目視調査）＋5,500円 電気・ガス・浄化槽等の作動確認費用は別途。依頼業者様と同行の場合あり。
※土地＋建物の謄本・公図等が10筆or棟を超える場合＋実費
※売買代金が5,000万円超の場合 売買代金100万円加算毎に＋1,100円
※オフィス所在地から物件所在地までの片道移動距離が30kmを超える場合 ※googleマップでの最短距離移動とします。
（弊社から現地までの片道移動距離km-30km）×40円＋（必要に応じて）高速道路代
※電車バスを利用する場合は実費。特急や新幹線の場合は普通車指定席料金。（但し、30km⁻40円＝1,200円は基本料金込みの為、控除します。）
※広大地または複雑な調査案件は加算となる場合がありますので、個別にお見積り致します。
※物件調査代行のみ依頼された方が、同じ物件で重説＋売契作成サポートを依頼された場合は割引致します。重説前の物件再調査も行います。
（３）納品書類と調査内容 ※物件調査のみの場合は「物件調査報告書」と「付属書類（下記）」を提出。
＜宅建業法上の説明書類＞
※Word、Excel、またはPDFによるデータ納品とします。全宅連の書式集を利用しますが、全日をご希望の場合は、業者様が全日会員の場合、ひな形をご送付いただけた場合に、全日書式で対応致します。
重要事項説明書・売買契約書・（付帯設備表）
＜付属書類＞
※初回原稿に提出時に、データ便等でPDF送付、原本はレターパックで依頼者にお届けします。
1.物件調査報告書
現地状況チェックおよび概要図…杭の位置・上下水道・浄化槽・井戸等の目視による敷設状況・越境物（空中含む）の状況・電柱埋設の状況、その他取引上の 課題となっている箇所を図示したもの、隣地や近隣からのヒアリング記録（境界・気になること・町内会に関する事項等、通常は「物件調査報告書」に記載）
2.法務局資料
対象物件（土地建物）の全部事項証明書一式（共同担保目録付）・隣地所有者の要約書・公図・地積測量図・建物図面・地役権図面等
3.役所資料（インターネットで取得できるものも含む）等
都市計画図・道路内の上水道配管図面＆下水道配管図面・道路台帳・都市計画施設図（拡幅計画のトレース図等）・換地図・仮換地図・地籍調査図・地区計画区域図・景観計画図・埋蔵文化財マップ（または調査結果書）・ハザードマップ・固定資産税評価証明書・同課税証明書・宅地内上下水道配管図面・建築計画概要書・その他法令や条例に基づく資料等（但し、調査や資料取得に関する関する委任状を頂かない場合は、評価証明書や宅内配管図面等、取得できないものもあります。）
4．現地写真
現地全体像（様々な角度）、道路、境界杭、越境箇所、気になる箇所等を、３０枚以上は添付いたします。
５．現地概況図
越境箇所、気になる箇所、その他特記すべき事項を記載した現況図をパソコンで作成し、GIFファイル等でお送りします。
６．その他添付資料
住宅地図・確定測量図・現況測量図・各種覚書・都市ガス管配管図面・建築確認済証・検査済証・建物調査記録、等
お気軽にお問い合わせください。026-217-6395営業時間 8:30-20:00 （日祝休） 電話とメールは365日対応いたします。いつでもお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ