個人間売買（親族間売買・法人間売買・不動産の直接取引）とは？
ご近所同士や隣地同士、知人間、親族間、関連会社間など、相手先がすでに分かっている売主と買主が、不動産業者を入れることなく、個人的かつ直接的に不動産の売買を行うことを、個人間売買（不動産の個人間取引、または直接取引）といいます。ここでは、法人同士、個人と法人間、親族間の売買も「個人間」とまとめて表現しましたが、それぞれ、売買の実務に関わるルールや税金の額、融資制度が大きく異なりますので、細かい点については注意が必要です。
大日不動産の個人間売買サポート
「売買の相手がすでに分かっているので、不動産屋さんに探してもらう必要はなかったが、価格交渉や契約書の作成、登記の手配など、売買に必要な手続きの一部または全部を手伝ってほしい。」
「売主と買主は決まったが、金額や条件が決まっていないので中に入って調整してほしい」。
そんな方にお勧めなのが、大日不動産の個人間売買サポートです。
不動産取引は、物件調査や価格交渉、契約書の作成など難しい作業が多く、友人や親族間でもトラブルなどが起きてしまう事があります。大日不動産では、難しい交渉事から物件調査、重要事項説明書と売買契約書・告知書・各種合意書の作成まで、交渉から裏方作業まですべてお手伝いするので、大きな問題が発生すること無くスムーズに売買することが可能となります。その分お客様の心理的負担も少なくなり、揉めごとの無い、満足度の高い不動産取引を実現することができます。
昔から「不動産取引はトラブルが付きもの。」と言われています。だからこそ、個人間売買を行う上で不動産屋さんのサポートを得ることは、少し費用はかかりますが、とても合理的なことと言えます。（あとは、仲介手数料（報酬）がいくらであるかということと、依頼者にとって、信頼出来る不動産屋さんであるかどうかです。）
「個人間売買をしたいけれど、自信が無いからプロに助けてほしい！」そんな方は是非、大日不動産をご利用下さい。
『個人間売買サポート』を依頼するメリット
| ■ | 不動産取引のプロがお手伝いするので個人間のトラブルを回避することができ、ストレスなく売買ができる。 |
|---|---|
| ■ | 通常の仲介手数料より割安に売買のお手伝いしてもらえる場合がある。 |
サービス内容・基本料金 ※令和６年３月１０日現在
お客様への訪問＆対面によるご相談（１時間以内）＆現地確認と価格査定のみの場合
事務手数料
０円（＋出張面談の場合は交通費）
※弊社までご来社の場合、電話・メール・Zoom等によるご相談、現地確認が不要な価格査定は、交通費は頂きません。
交通費は、お電話かメール、Zoomなどオンラインの相談でしたら０円です。弊社事務所から、物件現地またはお客様との面談場所のいずれかまでの、１往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認）２回目以上の往復が発生した場合は、大日不動産が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
（１）売買契約書交付（２通）＋読み合わせサービス
事務手数料
売主:38,500円（税込）＋買主:38,500円（税込）＋交通費
合計：77,000円（税込）＋交通費
※読み合わせ無しで、売買契約書の原本２通を送付のみ場合は、27,500円（税込）＋27,500円（税込）＋交通費
通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します。また、大日不動産の宅地建物取引士が、売主と買主それぞれが納得して頂くよう読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、弊社で考案させて頂きます。
・売買契約書の作成＆読み合わせサービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
・契約条件のとりまとめは一切行いません。
・決済（引渡し時）の登記・送金手続きの立会も行いません。
・土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
・宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は一切行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの、2往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認 ２回目：契約書読み合わせ）３回目以上の往復が発生した場合は、弊社が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
（２）売買契約書交付（２通）＋物件概要書付き（簡易な重要事項調査書付き）＋読み合わせサービス
事務手数料
売主:55,000円（税込）＋買主:55,000円（税込）＋交通費
合計：110,000円（税込）＋交通費
※読み合わせ無しの場合は▲22,000円
通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します。また、大日不動産の宅地建物取引士が、売主と買主それぞれが納得して頂くよう読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、弊社で考案させて頂きます。
・売買契約書の作成＆読み合わせサービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
・契約条件のとりまとめは一切行いません。
・決済（引渡し時）の登記・送金手続きの立会も行いません。
・土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
・宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
・ただ単に契約書を作成するだけではなく、買主として、建築に関する法令制限やインフラ設備の状況など、重要事項説明書に準じる内容を知っておきたい（または、売主として買主にきちんと伝えたい）というニーズも多々あることから、最低限の物件概要（都市計画法・建築基準法・ 条例等の法令制限・道路・インフラ等の状況・現地の状況（越境物等）周辺環境の状況（気になる施設等））について簡易な調査を行い、別紙「物件概要書」を作成してお渡しします（事務手数料に込みのサービスです。大日不動産では、取引後のトラブルを避ける最低限の方法として、このサービスを独自に導入しています。
※登記事項証明書・公図・地積測量図等の資料取得費、現地調査費用も込みとします。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの、2往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認 ２回目：契約書読み合わせ）３回目以上の往復が発生した場合は、弊社が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
（３）売買契約書交付（２通）＋物件概要書付き（簡易な重要事項調査書付き）および、読み合わせ＆決済時立ち合い付き（決済時までの土地家屋調査士・司法書士・決済場所（銀行等）の手配含む）
事務手数料
宅建業法に規定する仲介手数料（税込）の「20％＋消費税」＋交通費
但し（売主）下限：88,000円(税込)～上限：132,000円(税込)＋交通費の1/2
（買主）下限：88,000円(税込)～上限：132,000円(税込)＋交通費の1/2
・最低限のサービス水準を維持するため、規定仲介手数料の20％が88,000円以下となった場合は、一律88,000円とします。一方、規定仲介手数料の20％が132,000円を超えた場合は、一律132,000円とさせていただきます。
・通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します。また、大日不動産の宅地建物取引士が、売主と買主それぞれが納得して頂くよう読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、弊社で考案させて頂きます。
・売買契約書の作成＆読み合わせ＋決済手配代行および決済立会サービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
・契約条件のとりまとめは一切行いません。
・土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
・宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
・ただ単に契約書を作成するだけではなく、買主として、建築に関する法令制限やインフラ設備の状況など、重要事項説明書に準じる内容を知っておきたい（または、売主として買主にきちんと伝えたい）というニーズも多々あることから、最低限の物件概要（都市計画法・建築基準法・ 条例等の法令制限・道路・インフラ等の状況・現地の状況（越境物等）周辺環境の状況（気になる施設等））について簡易な調査を行い、別紙「物件概要書」を作成してお渡しします（事務手数料に込みのサービスです。）大日不動産では、取引後のトラブルを避ける最低限の方法として、このサービスを独自に導入しています。
※登記事項証明書・公図・地積測量図等の資料取得費、現地調査費用も込みとします。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの、2往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認 ２回目：契約書読み合わせ）３回目以上の往復が発生した場合は、弊社が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
（４）交渉一部お任せプラン（売買条件は一部だけ交渉する場合・通常の仲介業務に準するプラン）←お勧め！
宅建業法に規定する仲介手数料（税込）の「３０％＋消費税」＋交通費
但し（売主）下限：88,000円(税込)～上限：165,000円(税込)＋交通費の1/2
（買主）下限：88,000円(税込)～上限：165,000円(税込)＋交通費の1/2
◎（例えば）売買代金など、最低限の売買条件は当事者で整っているが、細かい部分の交渉や、不動産取引の専門家を入れたほうが良い交渉（境界明示・家財撤去・諸費用の負担・引渡し時期等々）について、大日不動産に依頼する場合。
◎住宅ローンや事業融資を利用する方には必須のサービスです。
※宅建業法第３５条および第３７条などに基づく正規の媒介サービスであり、大日不動産に法令上の媒介責任が生じます。但し、最低限のサービス水準を維持するため、規定仲介手数料の30％が88,000円以下となった場合は、一律88,000円とします。（但し、規定以上の仲介手数料は頂きません。）一方、規定仲介手数料の30％が165,000円を超えた場合は、一律165,000円とさせていただきます。
契約条件の一部をとりまとめるプランです。売買契約書と重要事項説明書の作成と説明、土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、住宅ローンや担保抹消のお手伝い、決済日の取りまとめ、引渡し後のフォローなど、多くの取引プロセスを、通常の不動産取引と同じレベルでお手伝いします。大日不動産における個人間売買の各種サービスの中では、２番目に多い手数料がかかりますが、それに見合った（依頼者の手間がより少ない）サービスが受けられるため、安心かつ心理的負担が少ない取引が実現します。特に、条件の取りまとめから物件調査、売買契約書作成、代金支払い＆引渡しの実行に至るまでの過程は、取引の実務上、最もトラブルが多い部分となりますので、それを得意とする大日不動産が、取引のプロとして、慎重かつ丁寧に対応させていただきます。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの、３往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認 ２回目：契約書読み合わせ ３回目：決済立ち合い）４回目以上の往復が発生した場合は、弊社が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
なお、実際の移動が３往復未満だった場合は、その満たなかった部分の交通費を返戻いたします。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
（５）交渉すべてお任せプラン（売買条件をすべて調整する場合・通常の仲介業務とほぼ同様のプラン）
宅建業法に規定する仲介手数料（税込）の「50％＋消費税」＋交通費
但し（売主）下限：110,000円(税込)～上限：220,000円(税込)＋交通費の1/2
（買主）下限：110,000円(税込)～上限：220,000円(税込)＋交通費の1/2
◎（例えば）財産分与の目的で、離婚した相手方（または相手方の親族等）と売買する場合や、売買の合意は出来ているものの、条件の交渉が出来ておらず、あまり深く関わりたくない相手方と売買をしたい場合。
◎住宅ローンや事業融資を利用する方には必須のサービスです。
※宅建業法第３５条および第３７条などに基づく正規の媒介サービスであり、大日不動産に法令上の媒介責任が生じます。但し、最低限のサービス水準を維持するため、規定仲介手数料の30％が110,000円以下となった場合は、一律110,000円とします（但し、規定以上の仲介手数料は頂きません）。一方、規定仲介手数料の30％が220,000円を超えた場合は、一律220,000円とさせていただきます。
契約条件のすべてをとりまとめるプランです。土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、住宅ローンや担保抹消のお手伝い、引渡し日の取りまとめなど、ほとんどすべての取引プロセスを、通常の不動産取引と同じレベルでお手伝いします。大日不動産における個人間売買の各種サービスの中では、一番多くの手数料がかかりますが、それに見合った（＝依頼者には一番手間のかからない）サービスが受けられるため、安心かつ心理的負担が少ない取引が実現します。特に、条件の取りまとめから物件調査、売買契約書作成、代金支払い＆引渡しの実行に至るまでの過程は、最もトラブルが多い部分となりますので、それを得意とするp大日不動産が、取引のプロとして、慎重かつ丁寧に対応させていただきます。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの、３往復分の実費を申し受けます。（１回目：面談＆現地確認 ２回目：契約書読み合わせ ３回目：決済立ち合い）４回目以上の往復が発生した場合は、弊社が負担します。費用計算は、営業車での移動費用＆宿泊無しを基本とします。交通費は個別見積もりとなります。万一、日帰りができない遠隔地となった場合は、出張宿泊費（１泊１万円）を加算する場合があります。
交通費１往復あたりの計算方式 （弊社から物件現地または面談場所までの往復走行距離（km）×１kmあたり20円＋高速ETC代往復分）
なお、実際の移動が３往復未満だった場合は、その満たなかった部分の交通費を返戻いたします。
これだけ仲介手数料が削減できる！（交通費を除く）
（例）1,500万円の中古住宅を知人に売る場合。
※通常の仲介手数料（国土交通省規定：税込 ※売買代金の3％+6万円+消費税）
売主側561,000円 買主側561,000円 仲介業者が受け取る仲介手数料 1,122,000円（A）
「交渉一部お任せプラン」の場合の手数料
売主 561,000円×30％＋税＝185,130円 ※但し、上限が165,000円のため、165,000円
買主 561,000円×30％＋税=185,130円 ※但し、上限が165,000円のため、165,000円
165,000円×２＝330,000円（B）
（A）−（B）＝ 792,000円（削減できる差額）
いかがでしょうか？仮に1,500万円の中古住宅の売買とすると、何と1,122,000円−330,000円（税込）=792,000円の経費節減となります。
個人間売買は、不動産屋さんが買主を見つけるプロセス（資料作成、広告宣伝、内覧等）が省略されており、すでに分かっている売主と買主をお繋ぎする作業となりますので、大幅なコストカットが実現でき、この料金体系で対応することができるのです。
近年、弊社では、多数の個人間売買のご依頼をいただいており、
「お値打ちに不動産売買ができて良かった。」「ストレスなく売買ができた。」
と、大変好評をいただいております。
お気軽にお問い合わせください。026-217-8919営業時間 9:00-18:00 [ 水日祝は不定休] 電話とメールは365日対応いたします。いつでもお気軽にご連絡ください！
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